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障害者自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、原告側が「この訴訟の成果がほかの制度の改善につながり、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につながることを願う」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 午後からは、原告と国の合意事項の履行状況を検証するための第1回定期協議が開かれる。

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温暖化基本法案が審議入り=温室ガス20年までに25%削減−衆院(時事通信)

 地球温暖化対策基本法案は20日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記。その実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度や、地球温暖化対策税(環境税)の創設などを盛り込んでいる。
 法案には、中期目標達成に取り組む条件として、すべての主要国が実効的な温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、意欲的な削減目標に合意することを掲げた。また、温室効果ガスを50年までに80%削減する長期目標も併記した。 

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データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決(産経新聞)

 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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 新党「たちあがれ日本」は13日、夏の参院選比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。

 同党幹部が明らかにした。

 新党日本も昨年の衆院選や2007年参院選の各比例選で略称を「日本」として届け出た。両党がともに比例選に候補者を擁立し、略称を「日本」として届け出た場合、「日本」票は両党間で案分される見通しだ。

 参院選での略称の届け出は、公示日に行われる。

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 8日午前11時55分頃、大阪府八尾市光町の「そごう・西武 西武八尾店」から「立体駐車場の4階から車1台が転落した」と119番があった。

 同市消防本部によると、車内にいた男性2人が救出されたが、意識不明の重体。駐車場西側の一方通行の道路に落ちたという。巻き添えになった人はいない模様。

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外国人観光客向け有償ガイド 通訳案内士資格、見直し議論波紋(産経新聞)

 ■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

 国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。(海老沢類)

 通訳案内士は昭和24年設立の国家資格で、英語など10カ国語に約1万3500人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば50万円の罰金が科される。

 見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約835万人の訪日外国人数を今後10年で2千万人に増やす計画で、平成16年の61万人から20年に100万人へと急増した中国からの訪日客が牽引(けんいん)役として期待されている。

 ◆需給にミスマッチ

 しかし、案内士の7割近くは英語の資格者で、中国語はわずか1割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。6月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

 こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが1月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、1カ月強で500人を超す賛同署名が集まった。

 現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約9割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」(観光庁)ため摘発実績はない。

 全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

 ◆時代に合わない?

 通訳案内士のうち実際に稼働しているのは2割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」(観光庁)だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

 鈴木勝・桜美林大教授(観光マーケティング論)は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

 外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの2種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語(合格基準点70点)と日本地理、日本歴史、一般常識(同60点)、面接。平成21年度は8078人が受験し1225人が合格(合格率15・2%)した。

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“花見商戦”異状あり 「室内型」「アレンジ型」増加?(産経新聞)

 美しい桜に心ときめかせる季節がやってきた。職場の同僚や友人とお花見の計画を立てる人も多いだろう。だが、最近では大規模な野外での宴会は縮小傾向。小人数で有名ホテルや飲食店で過ごす「室内お花見」や、花見とアドベンチャーを組み合わせるなどの「アレンジ型お花見」が増えている。不況の中、桜をめぐる“商戦”にも変化が出ているようだ。(道丸摩耶)

 ◆「職場宴会」下火

 「お花見」といえば、かつては職場の若手が朝早くから場所取りをしたり、買い出しに走らされたりと、いわば新入社員の登竜門ともいえるイベントだった。しかし、不況による採用抑制やドライな人間関係を重視する風潮からか、最近では小人数でなるべく楽に花見をしようという傾向が強くなっている。

 そんな中、東京都心では人込みや天候に左右される屋外での花見を避け、室内からゆっくり桜をめでるプランが増えている。

 桜の名所として知られる「椿山荘」(東京都文京区)では今年から、和食レストラン「木春堂」2階に桜が見える個室を新設。窓は桜の花とほぼ同じ高さで、花を独り占めしたような気分で食事が楽しめる。

 100本以上の桜がある「東京ミッドタウン」(港区)では4月4日まで、桜をキーワードにした「桜カフェ」をオープン。屋外のため雨の日は中止だが、桜にちなんだメニューを楽しめるほか、春の花を浮かべた「花足湯」を用意するなど花見客を呼び込むイベントを行っている。

 ほかにも、「桜まつり」を開催中のホテル「ザ・プリンス さくらタワー東京」(同)など、都内には室内にいながら花見ができるホテルや施設が多い。親しい友人や家族、恋人と過ごす人には最適なプランだ。

 ◆宴会幹事に朗報?

 とはいえ、やはりグループで騒ぎながらお花見をするのも楽しい。そんなニーズにぴったりなのが遊園地でのお花見だ。

 「よみうりランド」(東京都稲城市)では4月11日まで、「お花見遊園地」と称したイベントを開催中。遊園地だけに、観覧車などに乗って空からのお花見が楽しめるほか、「ジェットコースターから桜が見える。史上最速のお花見はいかがでしょう」(担当者)とアトラクションとセットで楽しむ花見を売り込む。

 もちろん、これまで通り大人数で宴会を楽しみたい人もいるに違いない。その場合に便利なのが、ピザやすしの出前だ。

 「花見場所はどこも込んでいて、売店へ買いだしに行くのはひと苦労。そこで、携帯電話で事前に出前を注文し、会場に届けてもらうケースが増えている」と語るのは、インターネット大手「楽天」のサービス広報課。同社の出前専用サイト「楽天デリバリー」は、花見時期が一つの“かき入れ時”で、多くの注文が舞い込む。出前が会場に到着したら携帯電話で連絡をもらい取りに行くだけなので、会場で迷子になることもない。ビールやつまみを買いに走る若手社員の姿は過去のものとなりそうだ。

 ■「宴会」減り、「小人数で楽しむ」が中心に

 お花見につきものの「宴会」が減り、小人数で楽しむお花見が中心となっていることが、楽天リサーチ(東京都品川区)の調査で分かった。調査は3月初旬、全国の20〜60代の男女1千人を対象に実施した。

 その結果、「昨年お花見に行った」のは62・3%と過半数だったが、このうち花見をしながら宴会をしたのは4割弱にとどまった。

 「今年は誰と花見に行くか」との問いには、家族や親戚(しんせき)(47%)、友人(28・6%)が多く、勤務先は9・5%と昨年(11・6%)より減少。「1人で行く」は8・2%と前年(6・5%)より増加し、会社より個人で楽しむ傾向がより強まっているようだ。

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